企業の採用活動をサポートする取り組みとして、国や自治体が様々な補助金を用意しています。人材確保にかかる費用を大幅カットする、知っていると助かる補助金をピックアップしてご紹介します。
企業の継続的な成長には、定期的な人材確保が必要です。ただ、人材の確保には安くはない費用がかかり、それが負担となってしまっている企業もあります。その負担を少しでも緩和する方法として、国や市では助成金を用意しています。
返済の必要がない人材の採用・雇用における助成金は、企業の人材確保にかかった費用の一部、もしくは全額を補助してくれる制度です。その多くは厚生労働省が管理しています。助成金を受けるには、要件を満たす必要があり、所定の申請方法で申し込みます。
雇用維持に活かせる助成金には、経営状況が悪化した従業員の雇用調整に対する「雇用調整助成金」と、新型コロナの影響で2021年から新設された「産業雇用安定助成金」があります。
再就職を支援する助成金には、事業規模縮小などやむを得ない理由で離職させる従業員の再就職を支援する「労働移動支援助成金」や、中途採用の拡大を目的にした「中途採用等支援助成金」とあります。前者は会社都合の離職に対して、後者は転職者や県外からの移住者、法人事業主や個人事業主を対象にしています。
ハローワークからの紹介や東日本大震災に被害を受けた労働者、発達障害者の雇用など様々な立場を考えた補助「特定求職者雇用開発助成金」や「トライアル雇用助成金」「地域雇用開発助成金」が用意されています。
障がい者の雇用において、円滑な業務遂行のための施設整備などへの「障害者作業施設設置等助成金」や「障害者福祉施設設置等助成金」、障害者の採用や継続的な雇用に対しての「障害者介助等助成金」など、障がい者を対象とした助成金が多数あります。
また、離職率の低下に取り組む企業やテレワーク、外国人の就労を支援する「人材確保等支援助成金」など、様々な立場を考えた助成金が用意されています。
「両立支援等助成金」では、育児や介護と仕事の両立支援や、新型コロナウイルス感染症による休暇取得支援、不妊治療、女性従業員が活躍しやすい職場づくりなどに対して支援金を出しています。
特定の教育訓練を支援する「人材開発支援助成金」や、労働者の雇用を前提とした訓練環境の整備を支援する「職場適応訓練費」があります。前者は労働生産性向上に資する訓練などの一般的なものから、建設関連の認定職業訓練や障害者の継続的雇用の促進など様々です。
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